2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
昨年の七月の豪雨災害による福岡県の農業被害は二十二億一千万円で、そのうち園芸作物に関係する被害が十五億六千万円。この内訳は、軟弱野菜の冠水など十四億円、花卉の冠水で八千万円、果樹の土砂流入などで八千万円と、莫大な被害が出ている状況です。 園芸作物に着目するには理由がございます。
昨年の七月の豪雨災害による福岡県の農業被害は二十二億一千万円で、そのうち園芸作物に関係する被害が十五億六千万円。この内訳は、軟弱野菜の冠水など十四億円、花卉の冠水で八千万円、果樹の土砂流入などで八千万円と、莫大な被害が出ている状況です。 園芸作物に着目するには理由がございます。
この計画に基づきまして、土地改良事業によります排水ポンプ、調整池、盛土といった湛水対策、あるいは園芸作物の栽培エリアの見直しやハウスの移設といったような対策を検討するというふうに伺っておりまして、これは大変先進的、積極的なお取組であるというふうに認識をしているところでございます。
一方で、耕種農業の高収益化を強力にするために、米、麦、大豆等と園芸作物を一体で担当する農産局を設置いたします。さらに、生産基盤の強化等を推進するための畜産局も設置するということでありまして、何かに特化するということではなくて、今申し上げたような目的で省庁再編を要求をしているというところであります。
園芸作物が有望であるということで、福島県内でもそちらに向かわれる方が多いわけですが、この自粛ムードでは、当然、園芸作物とか高額の果物が一番影響を受けるわけですよ。ですから、みんな農林関係の議員さんが胸にお花を付けていましたように、まあそれでどのぐらい効くのかと言われても、でも気持ちも大事ですから、一生懸命党本部の一階を福島の花でぼおんと飾ったわけですけれども。
今委員からお話のありました南相馬市の卸売市場の整備の要望につきましては、まだ私ども南相馬市から具体的なお話は聞いておりませんが、委員御指摘のとおり、この卸売市場は園芸作物の販路確保の観点から重要であるというふうに考えております。 したがいまして、南相馬市から今後の園芸作物の振興の方向性と、あと具体的な整備の内容をお聞きしまして、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
具体的には、畜産について、国内外での需要の高まりに対応し、肉用牛、乳用牛の増頭、増産を図るとともに、園芸作物について、加工・業務用などの新たな需要に応える生産供給体制の整備などを進めてまいります。 ＴＰＰ11などの経済連携協定の発効は、おいしくて安全な我が国の農林水産物や食品の輸出を拡大するチャンスをもたらします。
具体的には、畜産について、国内外での需要の高まりに対応して、肉用牛、乳用牛の増頭、増産を図るとともに、園芸作物について、加工、業務用などの新たな需要にも応える生産供給体制の整備などを進めてまいります。 ＴＰＰ11などの経済連携協定の発効は、おいしくて安全な我が国の農林水産物や食品の輸出を拡大するチャンスをもたらします。
二〇一七年の十一月には、飯舘村からの要望を受けて、先ほどの環境省の基本的考え方における再生利用の用途に園芸作物、資源作物の栽培を想定した農地というのが追加をされたところであります。 飯舘村での実証実験では、再生資材の農地利用における安全性の検証が行われております。
農林水産省といたしましては、今後とも、農業者の方々が飼料用米のほか、園芸作物、麦、大豆など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。
それともう一つ、特に今回、ハウスがやられたわけですけれども、ハウスをすぐに復旧して、イチゴ、メロン、そういった園芸作物の作付に間に合わせなきゃいけない。その意味でのスピード感というのが、特にこういった農林水産被害の場合には大切だろうと思います。 その意味で、農水省として、きめ細かなメニューを農家の皆さんに周知徹底するためにどのような工夫をしているのか。
その中で、ＴＰＰ11また日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えて、どうしても、これ畜産等が代表例に挙げられますけれども、一方の野菜など園芸作物の競争力強化、こうしたことについて、高性能機械また集出荷施設の整備なども進め、強い農業をしっかり進めていく必要があると考えますけれども、最後に副大臣の御見解をお伺いして終わりたいと思います。
我が国の野菜等の園芸作物でありますが、委員の御地元愛知県が全国第一位の作付面積でございますキャベツを例に申し上げますと、国内消費量に占める輸入の割合は二％程度でございまして、関税率も三％と低率でございます。また、輸入の九割が中国からということでありますので、ＴＰＰ参加国からの輸入はほとんどないのが現状でございます。
環境省が、原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成に再利用する方針を固めたとのニュースを拝見しました。食用作物農地への再利用は想定していないとのことですが、このニュースを見た方々から不安の声を聞きました。 これまでに、除染土を公園を含む緑地や道路などの公共事業で再利用するとの方針で進められてきたと思いますが、どのような経緯で除染土が再利用されることが決まったのでしょうか。
その後、用途先の追加がなされておりまして、平成二十九年四月には、土地造成における盛土材、充填材が加わり、さらに、今月一日、園芸作物や資源作物用の農地が追加をされております。
野菜、果物、花卉、いわゆる園芸作物に関する事故前の基準年、これを変更しようとしています。現在は、園芸品の場合、平成二十年から二十二年度の中で売上げが高い年度を基準年として事故後の売上げとの差額を賠償。
正直者がばかを見ない農業政策をお願いしたいといつも申し上げていたところですけれども、園芸作物等の部門拡大で経営発展させていくため、水田のフル活用を積極的に進めております。園芸用のハウスを整備し、水稲育苗後の野菜づくり、ミディトマト、ホウレンソウなどの野菜を栽培して、経営の安定に努めております。
関係者との連携につきましても、既に国立研究開発法人でございます農研機構が民間企業等と共同で気候変動に適応した園芸作物の品種あるいは栽培技術の開発等に取り組んでおりますが、今後とも、種苗業者等の民間企業や都道府県との情報共有、連携により気候変動に適応するための研究開発を進めるなど、農林水産省といたしましても、農林水産分野におきます気候変動の適応がより一層推進されますよう、環境省を始めといたします関係省庁
国産蜂蜜を支えて、また、イチゴ、メロンなどの園芸作物の花粉交配にも不可欠なミツバチを養蜂家が飼育しております。 これが何らかの原因で死ぬというミツバチ被害が起きている近年ですけれども、この被害件数についてお伺いをします。
今お話ございましたとおり、日高地方、軽種馬農家の経営の安定化を図るために、軽種馬農家が園芸作物ですとか肉用牛の導入等による経営転換、また複合化を行う場合に自治体が支援を行ってございます。複合化はなかなかいろんな課題があることも承知をしてございます。
ただ、一方で、専業で農業を本格的にやるという農家の皆様方は、国の当然支援もあるわけですが、例えば、飼料米に転換する、あるいは枝豆に転換する、あるいは園芸作物に転換するというようなまた努力も一方で続けていて、収入を上げるというような努力もされておられます。
これが園芸作物であれば、もしかすれば、今年はバラの花を見ないで過ごそうと、そういうこともあり得ると思います。ただ、米、麦、大豆に関してそのようなことを私たちはできないわけです。
また、現在、輸入飼料や国内の堆肥の中にどの程度クロピラリドが残留しているか等の実態調査を行っているところでございまして、その結果を参考としまして、畜産業に必要不可欠な飼料を安定的に確保するという観点に立ちまして、家畜のふん尿を原料とした堆肥により園芸作物に被害が生じないようにするために、さらに何ができるかを検討してまいりたいというように考えるところでございます。
○山本（有）国務大臣 平成十七年に、クロピラリドが原因と思われる園芸作物、トマト、ミニトマトの生育障害が確認されましてから、十一県から計三十六例の疑わしい事例が報告されております。被害の傾向につきましては、おおむね把握できているものと考えるところでございます。 一方、クロピラリドによる生育障害というのは、一旦症状が出た後に回復するケースがございます。
また、そうではなくて、残留基準値をちゃんと計測してチェックすべきという御意見かと思いますけれども、現在の残留検査で検出できる濃度よりも低い濃度で園芸作物に影響が出ている可能性というものが非常に高くて、そこをまず水際で計測できるという技術がまだないものでございますので、先ほど来、農研機構も通じまして、その技術を一生懸命開発しているところですが、したがいまして、にわかにそういう制度をとるというのは困難でございます
その作付余力があるかといいますと、ほかの園芸作物等のそういう労働の配分の見方からしましても、土地のあきもないし、また労働集約をするといいましても限度がございますので、その意味において、作付や生産数量が上がるというような考え方は持っておりません。